安全衛生技術試験協会から公表されている「二級ボイラー技士」の問題を掲載しています。
ここでは、平成28年前期に実施された問題（平成28年10月掲載）から、〔関係法令〕の問題（問３１～問４０）を掲載しています。
ここでは、平成28年前期に実施された問題（平成28年10月掲載）から、〔関係法令〕の問題（問３１～問４０）を掲載しています。
問31
ボイラーの伝熱面積の算定方法として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。［選択肢］
- (1)水管ボイラーの耐火れんがでおおわれた水管の面積は、伝熱面積に算入しない。
- (2)水管ボイラーのドラムの面積は、伝熱面積に算入しない。
- (3)煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は、煙管の内径側で算定する。
- (4)貫流ボイラーの過熱管の面積は、伝熱面積に算入しない。
- (5)電気ボイラーの伝熱面積は、電力設備容量20kWを1㎡とみなして、その最大電力設備容量を換算した面積で算定する。
［解答］
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問32
使用を廃止した溶接によるボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）を再び設置する場合の手続き順序として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。［選択肢］
- (1)設置届→使用検査→落成検査
- (2)使用検査→構造検査→設置届
- (3)使用検査→設置届→落成検査
- (4)溶接検査→構造検査→落成検査
- (5)溶接検査→落成検査→設置届
［解答］
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問33
ボイラー（移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）を設置するボイラー室について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。［選択肢］
- (1)伝熱面積が5㎡の蒸気ボイラーは、ボイラー室に設置しなければならない。
- (2)ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として1.2m以上としなければならない。
- (3)ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込ませてはならない。
- (4)ボイラー室には、ボイラー検査証及びボイラー設置者の氏名を掲示しなければならない。
- (5)ボイラー室に、障壁設置等の防火措置を講じることなく固体燃料を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から1.2m以上離しておかなければならない。
［解答］
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問34
ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理のため行わなければならない事項として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。［選択肢］
- (1)圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をすること。
- (2)蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示すること。
- (3)圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講ずること。
- (4)燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、不燃性材料により保温等の措置を講ずること。
- (5)温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。
［解答］
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問35
法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。［選択肢］
- (1)伝熱面積が14㎡の温水ボイラー
- (2)胴の内径が750mmで、その長さが1300mmの蒸気ボイラー
- (3)内径が500mmで、かつ、その内容積が0.5立法メートルの気水分離器を有し、伝熱面積が40㎡の貫流ボイラー
- (4)伝熱面積が3㎡の蒸気ボイラー
- (5)最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー
［解答］
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問36
次の文中の［］内に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものはどれか。「ボイラー（小型ボイラーを除く。）については、使用を開始した後、［A］以内ごとに1回、定期に、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置、［B］について自主検査を行わなければならない。」［選択肢］
- (1)A=1か月 B=附属装置及び附属品
- (2)A=3か月 B=据付基礎及び煙道
- (3)A=3か月 B=給水装置及び水処理装置
- (4)A=6か月 B=給水装置及び水処理装置
- (5)A=1年 B=附属装置及び附属品
［解答］
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問37
次の文中の［］内に入れるAの数字及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものはどれか。「水の温度が［A］℃を超える鋼製温水ボイラー（小型ボイラーを除く。）には、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる［B］を備えなければならない。」［選択肢］
- (1)A=100 B=安全弁
- (2)A=100 B=返り管
- (3)A=120 B=逃がし弁
- (4)A=120 B=安全弁
- (5)A=130 B=逃がし管
［解答］
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問38
法令上、ボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）を設置している者が、ボイラー検査証の再交付を所轄労働基準監督署長から受けなければならない場合は、次のうちどれか。［選択肢］
- (1)ボイラー取扱作業主任者を変更したとき。
- (2)変更検査を申請して、変更検査に合格したとき。
- (3)ボイラー検査証を損傷したとき。
- (4)ボイラーを設置する事業者に変更があったとき。
- (5)ボイラーを移設して、設置場所を変更したとき。
［解答］
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問39
鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の水面測定装置について、次の文中の［］内に入れるAからCまでの語句の組合せとして、法令上、正しいものはどれか。「［ A ］側連絡管は、管の途中に中高又は中低のない構造とし、かつ、これを水柱管又はボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる［ B ］水位より［ C ］であってはならない。」［選択肢］
- (1)A=水 B=最低 C=上
- (2)A=水 B=最低 C=下
- (3)A=水 B=最高 C=下
- (4)A=蒸気 B=最高 C=上
- (5)A=蒸気 B=最低 C=下
［解答］
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問40
鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の給水装置等について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。［選択肢］
- (1)蒸気ボイラーには、最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。
- (2)近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなして、要件を満たす給水装置を備えなければならない。
- (3)自動給水調整装置は、蒸気ボイラーごとに設けなければならない。
- (4)貫流ボイラーの給水装置の給水管には、給水弁のみを取り付け、逆止め弁を省略することができる。
- (5)給水内管は、胴又はドラムに溶接によって取り付け、取り外しができない構造としなければならない。
［解答］
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